「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけ

仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員50人未満の零細企業にも広げて
「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられます。
政府は2025年3月14日労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で改正法が成立すれば、公布から3年以内に施行される予定です。

【ストレスチェック義務化、本当に効果ある？】

「ストレスチェックがまた義務化って言われても、毎年同じ質問に答えるだけだし、実際会社が何もしてくれないなら意味ないよね」。
こんなふうに思っている人、多いのではないでしょうか？
政府は2025年から従業員50人未満の企業にもストレスチェックを義務化すると決めましたが、「義務化しても意味ないよね」という批判もSNS上でかなり目にします。

【ストレスチェックが批判される理由】

ストレスチェックは、「仕事を時間内に終わらせられるか」「上司や同僚と気軽に話せるか」といった質問でストレスの度合いを測るものです。
ただ、多くの人が感じているのは、「結局、結果が出ても何もしない企業がほとんどじゃない？」ということ。

実際、精神障害の労災がこの10年で2倍に増えています。
「形式だけで意味がない」「むしろ義務化してますます形骸化する」との声はリアルな心情だと思います。

【ストレス耐性が高い人が損をする？】

さらに、「ストレス耐性が高い人が結局損をするのでは？」という不満もありますよね。
「ストレス耐性が低い人ばかりが優遇されて、公平じゃない」という意見、確かに理解できます。
「結局、次回のストレスチェックでは良い結果が出るよう本人にプレッシャーをかけるしかない」と皮肉まじりに話す人もいます。

【専門家からのぶっちゃけ回答】

正直なところ、ストレスチェックそのものには確かに限界があります。
ですが、大事なのはその後どう活用するか、です。
チェックはあくまで手段であり、目的ではありません。

ストレス耐性の高い低いで差をつけるのではなく、「誰もが健康的に働ける環境を整えること」が企業の本来の責任なんです。

【会社が本当にやるべき3つのこと】

では実際に企業がストレスチェックを無駄にしないためにはどうしたらいいか？具体的な方法を3つ挙げます。

①「具体的な改善計画」を作り、形だけで終わらせない。
②ストレスチェックを「職場のコミュニケーション改善」のきっかけにする。
③ストレス管理の専門家を呼んで、「実践的な研修」を定期的に実施する。

【ストレスチェックを”やる意味”に変える】

批判の声はもっともですが、ストレスチェックを「やる意味」に変えるために、企業は本気で取り組む必要があります。私、タニカワ久美子も専門家として、企業が真剣に職場改善に向き合えるよう、研修やアドバイスを通じてお手伝いをしていきます。
けんこう総研の「健康経営・取り組みフォローアップ」もどうぞご活用ください。