「熱中症対策は全員に同じ内容を周知している。しかし、糖尿病などの基礎疾患がある従業員には、どこまで勤務上の配慮が必要なのだろう」。夏の安全衛生管理では、人事総務・管理職がこの判断に迷うことがあります。
結論は、病名だけで作業の可否を決めないことです。暑熱環境、身体作業強度、連続作業時間、休憩・食事の取りやすさを会社が把握し、必要な場合は本人と相談し、主治医・産業医等の意見を踏まえて勤務条件を調整します。血糖値の管理や診断を管理職が行うのではありません。
この記事では、厚生労働省の「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（2026年）と「治療と就業の両立支援指針」（2026年）に沿って、糖尿病などの基礎疾患がある従業員の暑熱作業への配慮、本人同意、健康情報の保護、緊急時の連絡を実務に落とし込みます。
暑熱環境と基礎疾患への職場配慮｜最初に確認する5項目
| 確認すること | 人事総務・管理職の実務 | 判断上の注意 |
|---|---|---|
| 暑熱環境 | 作業場所のWBGT、熱源、通風、保護具、作業負荷を把握する | 病名に関係なく、まず職場全体の暑熱リスクを下げる |
| 勤務条件 | 連続作業、休憩、食事・水分補給、交替勤務の実態を確認する | 「本人が我慢できるか」ではなく、取りやすい制度になっているかを見る |
| 必要な配慮 | 本人の意向を聞き、必要に応じて主治医・産業医等の意見を得る | 管理職が血糖値や薬の内容から独自に就業制限を決めない |
| 情報共有 | 作業上の配慮事項と緊急時の連絡方法を必要な関係者に伝える | 病名・検査値・治療歴を部署全員に共有しない |
| 見直し | 配慮の実施状況を本人と確認し、作業・体調の変化に応じて再評価する | 一度決めた配置や勤務条件を固定化しない |
この表は、個々の従業員を「危険な人」と選別するためのものではありません。会社が管理できる作業条件を先に改善し、必要な個別配慮を適切な手順で検討するための実務整理です。
職場全体の対応や管理職研修の相談先を確認したい企業担当者へ：個人の病状相談とは分けて、暑熱時の報告・作業中断・管理職の判断を組織としてそろえるご相談は、以下の企業向け窓口をご利用いただけます。従業員の病名・検査値などの個人情報はフォームに記入しないでください。
糖尿病があるという理由だけで、暑熱作業を禁止しない
厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」の糖尿病に関する参考資料では、適切な治療と定期的な通院が行われていれば、糖尿病という診断名だけを理由とした特段の就業制限は不要という考え方が示されています。
一方、治療内容や個別の状態によっては、食事・服薬・血糖測定の時間の確保、単独作業、高所作業、車両運転などについて検討が必要になる場合があります。すべての糖尿病の人に同じ制限が必要なわけではありません。
例えば、同じ倉庫勤務でも、気温の高い荷さばき場で重量物を扱う人と、空調された場所で短時間の軽作業を行う人では、作業条件が異なります。疾病の有無だけではなく、本人の状況と実際の仕事内容を組み合わせて考えます。
厚生労働省の資料は、糖尿病の人に必要な配慮として、暑熱環境での作業前の体調確認、適時の水分・塩分摂取、長時間作業中の食事・間食、交替制勤務における休憩や勤務間インターバルの検討などを挙げています。これらは本人の治療計画や医師の指示に照らして個別に判断します。
「暑さが血糖を変動させ、判断ミスを起こす」と断定できない理由
旧来の職場向け健康記事には、「暑さで血糖が乱れるからミスが増える」と説明したものがあります。しかし、暑い職場で起きた確認漏れや反応の遅れを、血糖変動だけで説明することはできません。
暑熱環境では脱水や体温調節の負担が生じます。また、糖尿病がある人では、脱水が血糖管理に影響したり、治療内容によっては食事の遅れや活動量の増加などを契機に低血糖が起こったりする場合があります。ただし、血糖の変化の方向や程度は病状、治療、食事、作業、個人の条件によって異なります。
重要なのは、「眠そうだから低血糖」「ミスをしたから糖尿病が原因」といった職場での推測をしないことです。暑熱による体調不良、睡眠不足、薬の影響、低血糖、その他の疾患など、原因はさまざまです。診断や治療判断は医療専門職に委ねます。
米国CDCも、糖尿病のある人では暑さや脱水、薬剤の保管条件などへの注意が必要と説明しています。ただし、それは「糖尿病の社員は一律に仕事の判断力が落ちる」という意味ではありません。
職場で必要なのは血糖測定の指示ではなく、作業条件の調整
1．食事・休憩の時間が確保できるか
長時間の連続作業、休憩を取りにくい接客、移動の多い勤務、交替制勤務では、食事や休憩のタイミングがずれる場合があります。糖尿病の治療を受けている従業員から必要な配慮について申出があった場合には、本人と相談して勤務計画を検討します。
例えば「休憩開始を毎日同じ時間帯にする」「必要に応じて途中の飲食を認める」「休憩の代替要員を確保する」などです。間食や薬の具体的なタイミングを管理職が指示するのではなく、本人の治療方針と医師の意見を前提に、実行できる労務上の条件を整えます。
2．危険を伴う作業の条件を確認できるか
車両運転、高所作業、単独作業などは、体調異変が生じた場合の安全面への影響が大きい業務です。ただし、糖尿病があることだけで担当から外すのではありません。
本人からの相談や医師の意見などに基づいて必要性を確認し、作業時間、作業の組み合わせ、単独作業の回避、応援体制などを個別に検討します。法令上の資格・適性基準が別途ある業務では、その基準も確認してください。
3．暑さを避ける設備と休憩場所が使えるか
WBGTの把握、通風・遮熱などの作業環境の改善、冷却できる休憩場所、適切な水分・塩分補給、休憩時間の確保は、疾病の有無にかかわらず会社が取り組むべき熱中症防止策です。
糖尿病などの基礎疾患がある従業員への配慮は、これらの一般対策を省略して本人の自己管理に置き換えることではありません。職場全体の予防策の上に、必要な個別配慮を重ねることが基本です。
主治医・産業医・本人・人事総務の役割を混同しない
| 関係者 | 主な役割 | 避けたい対応 |
|---|---|---|
| 本人 | 治療と仕事の両立に必要な支援を相談し、主治医から必要な意見を得る | 病状の詳細を直属上司や全同僚に説明することを当然の前提にする |
| 主治医 | 治療状況と仕事内容を踏まえ、就業上の留意事項について医学的意見を示す | 職場の作業実態が不明なまま、会社が就業条件を決めてしまう |
| 産業医等 | 主治医の意見と職場のリスクを照らし、就業上の措置について助言する | 本人の同意や適切な情報管理なしに医療情報を広げる |
| 人事総務・安全衛生担当者 | 相談窓口、意見聴取、休憩・配置・作業時間などの措置の調整、記録管理を行う | 血糖値や病名だけから独断で配置転換・就業禁止を決める |
| 現場管理職 | 決定された作業上の配慮を実施し、体調異変時は緊急対応の手順に従う | 部下の診断名・服薬名・検査値を必要なく聞き出す |
2026年4月1日から適用されている厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、治療と就業の両立支援に向けて、本人の申出を起点とした情報収集、主治医や産業医等の意見の活用、就業上の措置の実施・見直しが示されています。企業には、相談対応のための必要な体制整備などが努力義務とされています。
実務上は、本人の希望と仕事内容を整理したうえで、本人同意のもと、必要に応じて主治医へ勤務情報を提供し、医師の意見を取得します。その意見と産業医等の助言を踏まえ、会社が就業条件を判断します。医師の診断を企業研修講師が代行することはありません。
健康情報は「病名を共有する」より「必要な作業配慮を伝える」
糖尿病の診断名、検査値、服薬内容などは機微性の高い健康情報です。厚生労働省の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」に沿い、取扱目的、取得・共有する情報の範囲、閲覧権限、保存方法を定める必要があります。
現場責任者に必要なのは、必ずしも病名ではありません。例えば、本人と調整したうえで「この作業では指定時間の休憩を確保する」「長時間の単独作業を避ける」「緊急時はこの連絡先に連絡する」といった就業上の配慮を、必要な範囲で共有する方法が考えられます。
- 全社員に病名や病歴を知らせない。
- 管理表に血糖値や服薬情報を安易に記入しない。
- 本人の同意と社内の取扱規程に従って情報を共有する。
- 就業上の配慮を決める際は、不合理な不利益取扱いにならないようにする。
- 健康情報を含む資料と、現場に伝える作業指示を必要に応じて分けて管理する。
「糖尿病の人は危険な作業をさせない」と一律に決める対応も、「本人にすべて任せる」対応も適切ではありません。本人の尊厳と安全を両立させるための、必要最小限の情報共有が重要です。
実務ケース｜暑熱作業と治療の両立をどう判断するか
ケース1．倉庫で食事時間が不規則になっている
状況：倉庫勤務の従業員から、繁忙期に昼食時間が遅れやすく、治療との両立について相談がありました。夏は荷さばき場も暑くなります。
管理職の対応：病名の詳細を班員に伝えるのではなく、まず休憩取得状況と作業負荷を確認します。本人の意向を確認し、必要に応じて主治医・産業医等の意見を踏まえ、食事・休憩時間、配置、交代要員を調整します。同時に荷さばき場の暑熱環境を評価し、全員に必要な熱中症対策を実施します。
ケース2．運転業務と体調変化への不安がある
状況：運転業務に従事する人が、治療の変化を機に長時間運転の継続について相談しました。
管理職の対応：病名だけで運転禁止とせず、業務条件を整理して医療専門職の意見を確認します。必要に応じて休憩の間隔、勤務時間、代替業務などを検討します。本人に意識障害などの異常がある場合は、その場で運転を続けさせず緊急対応を優先します。
ケース3．工場の暑い場所で単独作業が続いている
状況：熱源近くの作業区域で単独作業が続き、基礎疾患のある従業員から負担について相談がありました。
管理職の対応：まず暑熱環境と単独作業の危険性を評価し、設備改善と作業時間の見直しを検討します。個別に必要な制限や配慮は、本人の希望と主治医・産業医等の意見を踏まえて決めます。対象者だけに注意を求めるのでなく、現場の緊急連絡・発見体制も整えます。
以上は、就業上の判断を考えるための架空の事例です。実在の従業員・企業の事例ではなく、医療上の判断を示すものでもありません。
熱中症と低血糖は、現場で決めつけずに緊急性を判断する
発汗、だるさ、ふらつき、反応の変化などは、熱中症や低血糖を含むさまざまな原因で起こり得ます。管理職が見た目だけで「熱中症だから水を飲めばよい」「低血糖だから甘い飲料を飲ませればよい」と決めつけるのは危険です。
- 意識や受け答えに異常がある、けいれんする、意識を失っている場合は、直ちに119番通報などの緊急対応を行う。
- 意識がはっきりしない人や飲み込めない人に、無理に飲食物を与えない。
- 熱中症が疑われる場合は作業から離し、涼しい場所への移動と身体の冷却を始め、必要な医療対応につなげる。
- 本人に低血糖時の主治医による対処計画があり、意識がはっきりして自分で安全に対処できる場合は、その計画に沿った対応を妨げず、必要な支援を行う。
- 原因が分からない、症状が続く、悪化する場合には、速やかに医療専門職や救急へつなぐ。
2025年6月施行の改正労働安全衛生規則第612条の2では、WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で継続1時間以上または1日4時間超の実施が見込まれる作業などについて、熱中症のおそれがある人の報告体制、作業からの離脱・冷却・医療対応等の手順の整備と周知が求められています。これらの数値は一律の作業中止温度を意味しません。
2026年の厚生労働省ガイドラインでは、身体作業強度、衣服・保護具、WBGTなどを踏まえたリスク評価に加え、熱中症発症リスクに影響する疾病や障害がある従業員への作業時間短縮等の検討が示されています。法令上の対応と、個別の職場配慮を合わせて運用してください。
人事総務が用意する「暑熱環境と治療の両立」確認表
| 管理項目 | 確認内容 | 記録の注意 |
|---|---|---|
| 作業条件 | WBGT、作業負荷、休憩、食事時間、交替勤務 | 職場全体の安全衛生管理データとして管理 |
| 相談受付 | 本人の希望、相談日、連絡窓口 | 本人が不要な病状説明を強いられないようにする |
| 医学的意見 | 必要に応じた主治医・産業医等の助言 | 診断書・検査情報はアクセス権を限定 |
| 就業上の措置 | 勤務時間、休憩、作業変更、緊急時の対応 | 現場には必要な実施事項を共有 |
| 再確認 | 配慮が実行されたか、業務や本人の状況に変更がないか | 個人の健康状態を人事評価に直結させない |
本人への配慮を行うほど、記録は複雑になりがちです。しかし重要なのは、診断名をたくさん集めることではありません。誰が相談を受け、誰が就業上の措置を決め、現場では何を実行し、いつ見直すかを明確にすることです。
よくある質問｜基礎疾患がある従業員の夏季勤務
Q．糖尿病があると、夏の屋外作業はできませんか？
A．糖尿病という病名だけで一律に判断しません。適切な治療と定期通院が行われていれば特段の就業制限が不要な場合も多くあります。暑熱環境と作業内容、本人の状態、主治医・産業医等の意見を踏まえて必要な配慮を検討します。
Q．管理職は従業員の血糖値や薬の名前を確認すべきですか？
A．管理職が治療の詳細を一律に収集する必要はありません。医療情報は取扱目的とアクセス権を明確にし、必要に応じて産業医等を介して取り扱います。現場では休憩・作業上の制限・緊急時の連絡方法など、実施に必要な情報を共有します。
Q．熱中症と低血糖の症状が似ている場合はどうしますか？
A．職場で原因を断定せず、本人の安全確保と緊急性の判断を優先します。意識や応答に異常があれば119番通報などの救急対応を行い、無理に飲食させません。本人に医師の対処計画がある場合は、それも踏まえて対応します。
Q．産業医がいない小規模事業場では、どう進めますか？
A．本人と相談し、主治医の意見を参考に勤務条件を検討します。必要に応じて地域産業保健センター等の支援を活用し、健康情報の取扱いと緊急時の連絡方法を明確にします。
タニカワ久美子が重視するのは「病名の知識」ではなく「配慮が動く職場」
産業ストレス管理の専門家・タニカワ久美子は、職場の健康課題を「本人が自己管理を徹底するべきだ」という一言で終わらせません。業務負荷、周囲への遠慮、相談のしにくさ、管理職の判断負担を整理し、職場で実行できる声かけと役割分担につなげることを重視します。
例えば、従業員が「決められた時間に休憩を取りたい」と相談したとき、管理職の役割は病状の詳細を聞き出すことではありません。代替要員、連続作業、作業場所、勤務計画を確認し、会社としてどのような運用なら配慮を実現できるかを検討することです。
ただし、けんこう総研の企業研修は個人の診断、血糖管理、医療上の就業判定、産業医業務を代行するものではありません。医学的な判断は医療専門職、就業上の措置の決定は事業者が担います。研修では、それらの判断が現場で適切に実行されるよう、報告・相談・声かけ・作業中断の運用面を扱います。
企業が比較・検討できる関連サービス｜熱中症予防の安全大会講演
職場全体の暑熱リスクへの対応と、異変発見後の報告・作業中断を管理職や現場従業員に共有したい場合は、けんこう総研の既存の企業向け有料サービスが検討候補になります。
| 比較項目 | 公開されている商品条件 |
|---|---|
| 商品名 | 熱中症予防と作業を止める判断（講演B） |
| 提供者・講師 | 株式会社けんこう総研／タニカワ久美子 |
| 主な対象 | 現場作業者、職長、安全衛生担当者 |
| 基本時間 | 60分 |
| 重点内容 | 体調確認、異変の報告、作業中断・連絡、管理職による判断の分担 |
| 公開料金 | 200,000円（消費税別） |
| 開催条件・見積 | 業種、会場、開催方法、録画・再配信等の条件を確認し、正式見積もりを案内 |
この講演は、糖尿病や他の基礎疾患に対する個別の医療指導を販売する商品ではありません。職場共通の熱中症予防と初動判断を学ぶ講演です。基礎疾患への配慮を扱う場合も、具体的な内容・実施条件が希望に合うかは見積相談時に確認してください。
講演内容、対象者、料金、開催条件、正式な見積もり・日程相談は、けんこう総研「建設・土木・運輸業の安全大会講演｜熱中症対策・腰痛予防」で確認できます。
まとめ｜暑熱環境の管理と、治療を続けて働ける勤務配慮を両立する
糖尿病などの基礎疾患がある従業員への熱中症対策は、「暑さで血糖が変わるから判断ミスが起きる」と一括りにすることではありません。
人事総務・安全衛生担当者が行うべきことは、①職場全体の暑熱リスクを下げる、②本人が相談しやすい窓口をつくる、③必要に応じて主治医・産業医等の意見を得る、④勤務・休憩・作業条件を調整する、⑤健康情報を守りながら措置を見直すことです。
診断名だけで就業を制限しないことと、必要な配慮を行わないことは同じではありません。安全と就業継続の両立を、職場の仕組みとして実現していきましょう。
