月刊リスクマネジャー2021年7月号掲載|職場ストレス対策とリスクマネジメント

「心」「カラダ」を支えるけんこう総研ストレスマネジメント

月刊リスクマネジャー2021年7月号掲載|職場ストレス対策の実践戦略とリスクマネジメント

ホーム » 実績・信用 » 月刊リスクマネジャー2021年7月号掲載|職場ストレス対策の実践戦略とリスクマネジメント

実績・信用

月刊リスクマネジャー2021年7月号掲載|職場ストレス対策の実践戦略とリスクマネジメント

リスクマネジャー巻頭特集|職場ストレス対策の実践戦略(専門誌掲載)

本記事は、月刊『リスクマネジャー』2021年7月号に掲載された内容をもとに、職場ストレス対策をリスクマネジメントの視点から再構成したものです。

月刊 Risk Manager 2021年7月号の表紙。ストレスのリスクマネジメントに関する寄稿掲載号
月刊『Risk Manager』2021年7月号表紙。ストレスのリスクマネジメントに関する寄稿掲載号。

職場のストレス対策は、従業員個人の問題として片づけるものではありません。企業経営の安定性、組織の持続性、人材定着、生産性低下の予防という観点からも、ストレス対策は重要な経営課題です。

とくに人事・総務部門や管理職にとっては、メンタルヘルス不調への個別対応だけでなく、ストレスが蓄積しやすい職場環境やマネジメントのあり方を見直し、組織的に予防へつなげる視点が求められます。

本稿では、月刊『リスクマネジャー』2021年7月号の掲載実績として、職場ストレス対策をリスクマネジメントの観点からどのように捉え、健康経営や職場改善へつなげるべきかを整理します。

専門誌掲載・寄稿記事一覧はこちら

月刊『リスクマネジャー』2021年7月号掲載|職場ストレス対策をリスクマネジメントで捉える視点

月刊『リスクマネジャー』2021年7月号では、職場ストレス対策を単なる福利厚生や個人支援ではなく、リスクマネジメントの一環としてどう位置づけるかが重要な論点となりました。

ストレス関連の不調は、本人の健康問題にとどまらず、休職、離職、職場内の人間関係悪化、業務停滞、管理職負担の増大、企業イメージの低下といった形で、組織全体へ波及します。つまり、ストレス対策の不備は人事労務上の問題であると同時に、経営リスクでもあります。

そのため、職場ストレス対策では、問題が起きた後に対応するのではなく、日常的にストレス要因を把握し、組織の側で負荷を調整し、相談しやすい職場風土をつくることが重要になります。

職場ストレス対策を個人任せにすると組織リスクが拡大する

職場で起きるストレスの背景には、業務量の偏り、役割の不明確さ、上司部下のコミュニケーション不足、評価への不信感、長時間労働、相談しにくい雰囲気など、個人の努力だけでは解決しにくい構造的な要因が存在します。

にもかかわらず、ストレス対策を「本人の受け止め方」や「セルフケア不足」の問題として扱ってしまうと、根本要因は放置されたままになります。その結果、不調者対応が後追いとなり、現場の疲弊や管理職の孤立も進みやすくなります。

リスクマネジメントの観点から見れば、重要なのは不調者が出た後の対処だけではありません。ストレスを発生・増幅させる組織条件を見つけ、早い段階で修正することです。ここに、職場ストレス対策を経営課題として扱う意味があります。

ストレス対策に必要なのは「個別対応」と「組織対応」の両立

実務では、ストレス対策を個別相談や休職復職支援だけで完結させてしまうケースがあります。しかし、健康経営や再発予防まで見据えるなら、個別対応と組織対応を分けずに設計する必要があります。

個別対応では、相談体制の整備、早期の気づき、管理職による対応力、産業保健スタッフとの連携が求められます。一方、組織対応では、業務配分、職場の人間関係、管理監督者の関わり方、会議や連絡体制、心理的安全性の確保など、職場運営そのものを見直す視点が必要です。

この両輪がそろってはじめて、ストレス対策は単発の対症療法ではなく、組織の安定運営に資する実践施策になります。

健康経営における職場ストレス対策の位置づけ

健康経営を推進する企業においても、ストレス対策は周辺施策ではありません。従業員の心身の健康保持だけでなく、定着率、エンゲージメント、組織パフォーマンス、企業の信頼性に直結する基盤施策です。

とくに人手不足が続く環境では、メンタルヘルス不調による離職や、管理職の疲弊による現場機能の低下は、経営への影響が大きくなります。だからこそ、職場ストレス対策は福利厚生的な取り組みにとどめず、経営リスクを抑える実践として位置づけるべきです。

健康経営の観点からも、働く人のストレス要因を見える化し、組織改善へつなげる仕組みづくりは不可欠です。単発研修ではなく、管理職支援、職場風土改善、相談体制整備まで視野に入れて設計することが重要になります。

人事・総務・管理職が押さえるべき実践ポイント

職場ストレス対策を形だけで終わらせないためには、次の視点が重要です。

  • ストレスを個人の弱さの問題にしないこと
  • 不調者対応だけでなく、職場要因の把握と改善に取り組むこと
  • 管理職に過度な自己流対応をさせず、組織として支援すること
  • 相談体制と初期対応ルールを明確にすること
  • 健康経営、人材定着、組織改善と接続して継続的に取り組むこと

これらはすべて、ストレス対策を「問題が起きたら対応する業務」から、「問題を起こしにくい職場をつくる経営実務」へ転換するためのポイントです。

専門誌掲載実績としての位置づけ

本記事の内容は、月刊『リスクマネジャー』2021年7月号において、職場ストレス対策をリスクマネジメントの視点から整理した掲載実績に基づいています。

けんこう総研では、ストレス管理を単なるメンタルヘルス対策としてではなく、健康経営、人材定着、管理職支援、組織リスク低減につながる実践テーマとして扱っています。企業、介護施設、教育機関など、それぞれの現場特性に応じて、研修・講演・相談支援へ展開しています。

職場ストレス対策の研修・講演をご検討中の方へ

職場のストレス対策を、健康経営、メンタルヘルス対策、管理職支援、組織改善、リスクマネジメントの観点から見直したい企業・団体のご担当者様は、ぜひご相談ください。

けんこう総研代表・タニカワ久美子が、現場に即した実践的な内容で、管理職研修、人事総務向け研修、介護・教育現場向けストレス管理研修、健康経営推進のための講演を行っています。

研修・講演・取材のご相談はこちら

▶ 専門誌掲載・寄稿記事一覧はこちら

夜間・土日祝の無料相談も随時受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。