健康経営戦略マップの作り方|KPI具体例と評価指標の設計

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健康診断、ストレスチェック、ストレス管理研修。健康経営の施策はそろっているのに、「なぜこの施策を行うのか」「実施後に何を確認するのか」を一枚で説明できない――。そんなときに役立つのが健康経営戦略マップです。

戦略マップは、健康施策を並べた一覧表ではありません。健康経営の目標とKGIから逆算し、優先する健康課題、健康投資、取組状況、行動変容、健康関連の成果をつなぐ設計図です。

この記事では、けんこう総研が重視する産業ストレス管理・職場実装の視点を交えながら、作成前の準備、6つの作成手順、ストレス対策の記入例、KPIの定義方法、完成後の確認ポイントを具体的に解説します。経営層へ報告書をどう書くかではなく、報告の土台となる戦略マップをどう設計するかに集中します。

健康経営戦略マップとは|施策と経営課題のつながりを描く

2025年3月版「健康経営ガイドブック」第3章では、戦略マップを、健康投資がどのような経路で健康経営の目標・KGIにつながるかを示し、施策と成果の関係を検証するためのものとして整理しています。一度作成して終えるのではなく、実施結果を踏まえて更新することが前提です。

マップには、次の要素を区別して記入します。

要素 戦略マップに書く内容 記入例
健康経営の推進方針・目標/KGI 経営方針を踏まえ、長期的に目指す状態を設定 安定して働き続けられる職場/欠勤等の動向
解決したい健康課題 現在の課題と、優先する根拠を記す 疲労の蓄積、対人対応の負担、相談の遅れ
健康投資(施策) 課題に対して行う取組を記す 管理職ラインケア研修、相談導線の改善、業務調整
取組状況のKPI 施策が実際に実施され、対象に届いたか 対象管理職の受講率、相談先の周知率
意識・行動変容のKPI 施策を通じて行動・判断がどう変わるか 業務負荷を確認する管理職の割合
健康関連の最終的な目標指標 健康や働き方に関わる状態を観察する 疲労感、心理的負担などの推移
健康風土・職場の支援条件 社内の方針浸透、支援体制や相談しやすさ 相談先の利用しやすさ、管理職の支援状況

上表はガイドブックの構成を実務向けに整理したものです。「健康課題→施策→KPI→目標」の間に論理的なつながりがあるかを確かめることが重要です。

参考:健康経営優良法人認定事務局編「健康経営ガイドブック」(2025年3月版)第3章。従来の枠組みについては、経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」も参照できます。

まず「完成形」を押さえる|健康課題からKGIまでを1本の線で結ぶ

戦略マップ作成では、細かい施策を入力する前に、次の関係を1行で説明できるか確認すると進めやすくなります。

  1. 経営方針・目標/KGI:何を目指す会社なのか
  2. 健康課題:目標を妨げる、改善すべき健康・職場の問題は何か
  3. 健康投資:その課題にどの施策で対応するのか
  4. 取組状況:施策を実施でき、対象者へ届けられたか
  5. 意識・行動変容:社員・管理職・職場の行動にどんな変化を期待するか
  6. 健康関連の成果:健康や働き方にどんな変化を確認するか
  7. 経営目標への接続:長期的な組織状態やKGIをどう継続観察するか

なお、これは因果関係が証明された順番ではなく、検証する仮説の順番です。組織の欠勤率や離職率には、人員配置、繁忙期、賃金、経営環境などさまざまな要因が関係します。

完成後に「この数字は経営層へどう報告すればよいか」と迷った場合は、記事ID4776|健康経営の効果を見える化・経営層に説明するKPIの見方で報告の方法を確認してください。4776は報告の読み方、4851は戦略マップの作成方法を担当します。

健康経営戦略マップの作り方|6つの実務手順

手順1.健康経営の推進方針・目標とKGIを先に決める

はじめに、経営方針と健康経営の目的を結びつけます。「健康セミナーを年3回行う」は施策であり、目標ではありません。例えば「安定した勤務を支える」「対人対応を担う職員が継続して働ける条件を整える」といった、会社として目指す状態を示します。

次に、成果を長期的に把握するためのKGIを置きます。離職率などを使う場合も、健康施策のみで数値が動くと決めつけず、健康経営が貢献し得る範囲を整理してください。

手順2.健康診断・ストレスチェック・職場情報から課題を絞る

健康課題は、制度上の実施状況だけでなく、実際の業務場面から確認します。ストレスチェックの適切な集団分析、勤怠、組織的な休職・欠勤の傾向、匿名性を確保した社員アンケート、職場の業務負荷に関する情報などを活用します。

確認する情報 マップに置く課題の候補 注意点
職場の疲労・休憩 繁忙期に休憩できない、疲労が蓄積する 本人の意識不足と即断せず業務条件も確認
対人対応・感情労働 顧客・利用者対応後に負担を抱え込む 職種・時間帯による違いを確認
管理職の負担 部下対応と実務が重なり相談が遅れる 管理職の医療判断を前提にしない
相談・支援体制 窓口はあるが利用しづらい 認知と利用条件の両方を確認

健康診断・ストレスチェックの個人結果の利用は、法令、本人同意、閲覧権限等に従ってください。小規模部署の集計から個人が推測できる状態は避けます。

手順3.課題に対応する健康投資を選ぶ

施策名を先に選ぶのではなく、課題の原因仮説から考えます。例えば「休憩できない」が課題なら、セルフケア研修だけでなく、業務分担や交代体制の改善が必要かもしれません。

健康課題 選び得る健康投資 見極める条件
社員が自分の疲労に気づきにくい ストレス管理・セルフケア研修 業務中に実践できる余地があるか
管理職が部下への初動対応で迷う 管理職ラインケア研修、相談基準の共有 人事総務・専門職の受け皿があるか
休憩や業務調整が難しい 勤務・業務配分の見直し、職場改善 管理職や事業部門に調整権限があるか
相談窓口が利用されない 周知、利用方法の改善、プライバシー説明 勤務時間・心理的安全性の障壁がないか

健康投資には教育だけでなく、職場の仕組みを変える施策も含まれます。必要な法令対応や緊急の安全・健康上の措置は、任意施策の優先順位と分けて対応します。

手順4.KPIを「取組状況・行動変容・健康関連の成果」に分ける

例えば管理職ラインケア研修であれば、受講率は取組状況のKPIです。研修後に部下の業務負荷を確認するようになった割合は行動に関するKPIです。疲労感や心理的負担の推移は健康関連の成果の候補です。受講率を「研修の効果」と言い換えないことが重要です。

2025年版ガイドブックでも、施策の取組状況、従業員等の意識・行動変容、健康関連の最終的な目標指標の3層でKPIを整理しています。

手順5.健康風土と支援体制も図に書き入れる

同じ研修を受けても、上司が休憩を認めない職場と、必要な業務調整ができる職場では、実践のしやすさが異なります。相談しやすさ、方針の浸透、管理職への支援、窓口の信頼性など、施策が機能する職場条件もマップで扱います。

「従業員に行動を求める項目」だけでなく、「会社側が整える条件」を記入すると、個人任せの健康施策になりにくくなります。

手順6.担当者・測定方法・確認時期を決める

最後に、各KPIについて対象者、定義、データソース、集計方法、確認担当、測定時期を決めます。例えば「管理職の業務負担確認率」を測るなら、対象管理職は誰か、何を「確認」とみなすか、回答していない人をどう扱うかまで明示します。

マップを描き終えた段階で、少なくとも「担当が決まっていない箱」「測定方法がない箱」「施策とのつながりを説明できない矢印」が残っていないか点検してください。

記入例|職場のストレス管理を健康経営戦略マップに落とし込む

ここでは、顧客対応と納期調整の負担がある企業を想定した架空の記入例を示します。けんこう総研の実施企業で確認された成果を示すものではありません。

記入欄 仮想例(ストレス対策)
健康経営の方針・目標 社員と管理職が負担を早めに把握し、必要な支援を利用できる職場をつくる
KGI 中長期的な欠勤日数の推移、安定した勤務状況(他要因も併記)
優先する健康課題 繁忙期の疲労蓄積、顧客対応後の負担、管理職の抱え込み
健康投資① 社員向けストレス管理研修、疲労への気づきと相談方法の共有
健康投資② 管理職ラインケア研修、業務負荷確認と人事総務への連携基準の共有
健康投資③ 繁忙期の業務分担・休憩運用の見直し
取組状況KPI 対象者の受講率、相談方法の周知状況、業務改善策の実施率
意識・行動変容KPI 負担を把握して調整を相談できた管理職の割合、相談方法を理解する社員の割合
健康関連の成果指標 匿名集計による疲労感・心理的負担の推移
健康風土の確認 相談しやすさ、業務調整を相談できる雰囲気の変化

この例では、研修だけを実施して終わりにしません。健康投資とKPIの間に、「休憩・業務配分を調整できるか」「相談先が実際に機能するか」という職場条件を置いていることがポイントです。

また、休職・離職などの組織指標が変化しても、ストレス管理研修だけの効果と断定せず、長期的な観察指標として扱います。

業種別のKPI具体例|同じ戦略マップを使い回さない

課題と健康投資の関係は、職種や勤務形態によって異なります。次の例は出発点であり、業種名だけで健康リスクを決めるものではありません。

職場・業務場面 重点健康課題の候補 施策とKPIの例
製造・物流 身体疲労、交替勤務、休憩の難しさ 勤務負担の調整→休憩運用の実施率、疲労感の推移
介護・医療・教育 感情労働、対人対応後の負荷、管理職の抱え込み 管理職支援→相談基準の理解、対応後の相談しやすさ
IT・専門職 納期負担、長時間集中、在宅勤務の孤立感 業務設計・セルフケア→業務負荷の確認、休息確保
顧客対応・サービス クレーム対応、感情調整、シフト勤務 エスカレーション整備→相談経路の認知、支援利用状況

例えば介護施設で感情労働の負担が課題なら、「ストレス対処法を知っている社員の割合」だけをKPIにしません。対人対応後に相談・交代・休憩が可能かという職場の条件も併記します。産業ストレス管理の専門性は、健康施策を職場の実情に結びつけるところに生かされます。

KPIの記載例|分子・分母・期間・担当者まで決める

KPIは「測れそうな言葉」を書くだけでは運用できません。例えば、次のように測定条件まで定義します。

KPI 計算・確認例 必ず記録する条件
研修受講率 受講者数 ÷ 対象者数 × 100 対象者の定義、休職者等の扱い、実施日
相談方法の理解率 正しい相談方法を回答できた人数 ÷ 有効回答者数 × 100 質問文、回答率、未回答者の偏り
業務負荷確認の実践率 確認したと回答した管理職数 ÷ 有効回答管理職数 × 100 「確認」の行動定義、対象期間、回答率
職場改善の実施率 実施済み改善策数 ÷ 実施予定策数 × 100 対象施策の範囲、延期・中止の扱い
疲労感の推移 同一設問・同一尺度で測定した集団値の比較 調査時期、集計対象、勤務条件の変化

例として、「業務負荷確認の実践率が70%」という数字が得られても、回答者の偏りがあれば管理職全体の実践率とは言い切れません。回答率、対象者、測定時期を一緒に記録します。数値目標は自社の基準値と実施可能性を踏まえて設定してください。

KPIが取得できない、比較できないといった評価上の原因を詳しく診断したい場合は、記事ID422|健康経営を評価できない理由・7つの原因診断に分離しています。

無料の「健康経営KPI・施策評価設計シート」で記入項目を整理する

戦略マップを作る前に、いま実施している施策の目的、対象者、確認するKPIを書き出しておくと、経営課題とのつながりを点検しやすくなります。けんこう総研の「健康経営KPI・施策評価設計シート」を、社内検討の下準備にご活用ください。

シートの利用は法人相談の申込みを前提としません。入力画面に記載される案内に従ってください。


    送信いただいた情報は、社内検討用チェックシートの送付および本資料に関するご連絡のために利用します。
    個人情報の取扱いについてをご確認ください。


    戦略マップを作成したら|10項目のチェックリスト

    • □ 経営方針・健康経営目標・KGIの関係が明確である
    • □ 優先する健康課題に社内データや職場情報の根拠がある
    • □ 課題に合った健康投資を選んでいる
    • □ 研修と職場環境の改善を必要に応じて組み合わせている
    • □ 取組状況のKPIと行動変容のKPIが区別されている
    • □ 健康関連の成果指標を因果関係の証明と混同していない
    • □ 相談しやすさや管理職支援など健康風土を確認している
    • □ KPIの対象者・分子・分母・測定方法・時期が決まっている
    • □ 担当者・見直し責任者・次の確認日が決まっている
    • □ 施策から成果、KGIまでのつながりを言葉で説明できる

    完成したマップの矢印に飛躍がある場合は、無理に成果を主張せず、「何を確認すれば関係を検証できるか」を書き足してください。

    4776・4597・422・5027との役割分担|記事を使い分ける

    4851で扱うのは戦略マップの作り方とKPI設計の具体例です。作成後に生じる課題は、次の専門記事に分けて解説しています。

    記事ID 担当する課題 関連する専門記事
    4776 経営層にKPIをどう見せ、1ページでどう報告するか 健康経営の効果を見える化|経営層に説明するKPIの見方
    4597 研修後に行動が定着しない理由と運用上の対応 ストレス管理研修で成果が出ない理由|職場に定着させる方法
    422 施策を評価できない理由を診断する 健康経営を評価できない理由|7つの原因診断と見直し方
    5027 施策が形骸化・失敗した場合の原因と見直し 健康施策はなぜ失敗する?|形骸化の原因診断と見直し方

    例えば「研修後に社員が行動を変えない」問題の詳しい対処を4851で展開すると、4597と検索意図が重なります。4851では、それを戦略マップ上の行動変容KPI・支援条件の設計に限って説明します。

    戦略マップの作成を専門家と進めたい場合の相談先

    社内の既存施策を整理しても、健康課題と施策のつながりが描けない、KGIとKPIが結びつかない、職種ごとに何を優先するか決められない場合は、外部の専門家と課題の構造を整理する方法があります。

    けんこう総研では、産業ストレス管理の専門性をもとに、企業・教育機関・介護福祉施設などの健康課題と、社員・管理職の行動、職場の支援体制を結びつける研修・健康経営支援を行っています。戦略マップの作成そのものと、作成後の研修や運用支援は、必要な範囲を分けて検討します。

    まず自社が外部支援を必要とする段階かを検討したい方は、健康経営コンサルティングの相談判断ガイド(記事ID4545)をご覧ください。既に研修を実施し、行動定着や継続評価を進めたい方には、健康経営フォローアップ支援の案内があります。

    健康経営戦略マップ・KPI設計について法人相談する

    健康経営戦略マップについてよくある質問

    Q.KPIとKGIは同じですか?

    同じではありません。KGIは健康経営の目標達成を把握するための成果指標、KPIは目標への経路で施策の実施や行動・健康関連の変化を確認する指標です。両者のつながりを戦略マップで整理します。

    Q.小規模な企業でも作れますか?

    作成できます。まずは重点課題を一つに絞り、健康投資、実施状況、行動変容、健康関連の成果を一つの流れにします。人数が少ない場合は、個人が推測できる集計を避け、扱える情報の範囲で進めてください。

    Q.ストレスチェック結果だけで作成できますか?

    ストレスチェックは重要な情報源ですが、それだけでは職場の業務負荷や制度の利用しにくさを把握し切れない場合があります。適切に利用できる勤怠、職場情報、社員アンケート等と組み合わせます。

    Q.戦略マップを作れば健康経営の効果が証明されますか?

    いいえ。戦略マップは施策と成果の関係を示す仮説・設計図です。実施後の観察データや比較条件に基づき検証します。認定制度の取得も、マップの作成だけで決まるものではありません。

    Q.完成後は何を見直しますか?

    KPIの定義やデータソース、対象者、施策の実行条件、担当者、次の確認時期です。実際に動かしてみて仮説が合わなければ、施策とKPIのつながりを修正します。

    まとめ|健康経営戦略マップは「施策の一覧」ではなく、検証できる設計図

    健康経営戦略マップを作る際は、先に研修名やイベント名を並べるのではなく、経営目標・KGI→健康課題→健康投資→取組状況→行動変容→健康関連の成果の関係を明確にします。さらに、相談しやすさや管理職支援など、行動を支える職場の条件も確認します。

    健康経営におけるストレス管理の価値は、社員に知識を伝えることだけではありません。職場で負担に気づき、無理のない対処や相談が行われ、管理職と人事総務が改善を支えられる条件を整えることです。

    作成した戦略マップは、完成がゴールではありません。何を確認し、どの仮説を見直すかが分かる状態にすることで、施策の選択と改善に活用できます。

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    文責:タニカワ久美子

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