健康経営を評価できない理由|7つの原因診断と見直し方

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健康経営の成果を評価できない。まず確認すべきなのは、施策の成否ではなく「なぜ評価できないのか」です。

健康診断、ストレスチェック、社員研修、管理職研修。予定した施策は実施しているのに、年度末になると「結局、何が変わったのか」と説明に困る。そんなとき、評価指標を増やす前に確認したいことがあります。

評価できない理由には、目的が曖昧、比較できるデータがない、実施回数と成果を混同している、評価時期が合わない、職場で実践できる条件がない、健康情報を適切に扱える体制がない、評価後の判断者が決まっていない、といった異なる原因があります。

本記事では、健康経営を評価できない7つの原因を診断し、最初に何を見直すかを整理します。対象は企業・団体の人事総務、健康経営推進担当者、経営層、研修企画担当者です。社員個人の健康状態を診断するものではありません。

なお、「施策を実施したが参加が集まらない」「施策が毎年形だけになっている」といった施策そのものの運用不全は、別記事健康施策はなぜ失敗する?|形骸化の原因診断と見直し方(記事ID5027)で詳しく扱います。この記事422は、その前段階である「評価のどこが止まっているか」に集中します。

健康経営を評価できない状態は3種類ある

「成果が分からない」という言葉を、そのまま施策の失敗と結びつけないことが重要です。まず、何が判断できずに止まっているのかを分けます。

止まっている段階 よくある状態 最初に確認すること
① 評価材料がない 「健康意識を高める」という目的はあるが、何を記録するか決まっていない 変えたい状態・対象者・記録する事実
② 材料はあるが比較できない 前年と対象部署や質問項目が違い、数値の増減を解釈できない 比較対象、期間、分母、調査方法
③ 比較できても判断できない 指標は報告できるが、何を続けるか、誰が改善するか決まらない 施策と指標の関係、判断責任者、次の確認事項

たとえばストレスチェックの集団分析結果があっても、比較条件を確認できなければ「改善した」とは言えません。反対に、適切な集団データを比較できても、職場の業務負荷や相談体制を確認していなければ、次の対策を選べないことがあります。

数値がない問題、数値を読めない問題、読めても決められない問題を分ける。ここから診断を始めます。

7問セルフ診断|健康経営の評価はどこで止まっているか

それぞれの質問に「はい」「いいえ」で答えてください。「いいえ」が付いた項目が、評価できない原因を探す手がかりです。点数で企業の優劣を判定するチェックではありません。

確認する7つの質問 「いいえ」の場合に疑う原因 最初に確認すること
1.施策で「誰の何を変えるか」を説明できるか 評価目的と対象が曖昧 施策の目的、対象者、目指す状態
2.施策前の状態、または比較の起点が分かるか 比較材料が不足している 基準値、記録の有無、回答率
3.開催回数・参加率と、実施後の変化を分けているか 実施実績と成果を混同している 到達・理解と行動・運用の違い
4.評価対象・期間・集計方法はそろっているか 評価条件が一致していない 分母、対象部署、時点、質問項目
5.社員・管理職が施策を職場で実行できるか 実行条件を確認できていない 時間、権限、業務量、支援体制
6.健康情報の利用目的と管理方法は明確か 情報取扱いの前提が未整理 利用目的、権限、集計単位、必要な同意等
7.評価結果を受けて判断する担当者がいるか 評価後の意思決定が未設計 誰が、何を、いつ決めるか

「いいえ」が複数ある場合、すべてを同時に直そうとしなくて構いません。まず①〜③のどの段階で止まっているかを特定し、その段階に関係する質問から確認します。法令上必要な健康管理や安全衛生の措置、緊急性のある対応は、この診断の順序とは別に優先してください。

社内で原因を整理するための設計シート

診断結果を担当者間で共有するときは、施策名、目的、分かっている事実、判断できない点、次に確認する内容を1枚に整理すると検討しやすくなります。けんこう総研の「健康経営KPI・施策評価設計シート」も、その整理に利用できます。

下記はシートの請求フォームです。7問診断の回答を送信する仕組みではありません。


    送信いただいた情報は、社内検討用チェックシートの送付および本資料に関するご連絡のために利用します。
    個人情報の取扱いについてをご確認ください。


    原因1|評価の目的が曖昧で、測る対象が定まらない

    「健康意識向上」「従業員の元気を増やす」だけでは、何を評価すればよいか決めにくくなります。まず目的を、会社が確認できる状態に言い換えます。

    曖昧な目的 評価のために具体化した問い
    ストレス対策を強化する 社員は利用できる相談先を知っているか。困ったときに利用できる条件があるか
    ラインケアを充実させる 管理職は業務負荷の変化を確認し、必要な相談先へつなぐ役割を理解しているか
    働きやすい職場にする 休憩や相談を妨げる勤務上の障害を把握し、改善できているか

    ここで新しいKPIを大量に追加する必要はありません。先に「何を変えたいのか」「誰がその変化を確認するのか」を一文にしてください。健康課題から施策と指標を設計する手順そのものは、健康経営戦略マップの作り方(記事ID4851)に分けています。

    原因2|比較の起点がなく、改善したかどうか分からない

    前年度の数値や施策前の状態が残っていなければ、施策後の数字が高い・低いだけで改善を断定できません。過去のデータを推測で埋めることは避けます。

    まず現時点で、対象人数、質問項目、回答率、集計方法、確認日を記録し、次回の比較起点にします。前年と部署構成が違う場合は、その違いも残します。

    最初の仕事は、成果を大きく見せることではなく、次回に比較できる状態をつくることです。必要な情報が収集されていない間は、「現時点では効果の増減を評価できない」と明示して構いません。

    原因3|研修回数・参加率を、成果として報告している

    受講率が高いことは、必要な人へ研修を届けられたかを示します。しかし、それだけで職場のストレスが減った、相談しやすくなった、欠勤が減ったとは判断できません。

    次の3つを区別してください。

    区分 確認できる事実 まだ言えないこと
    実施・到達 研修を開催した、対象者の何割が参加した 仕事中の行動が変わったか
    理解・意向 相談方法を理解した、実践したいと回答した 実際に実践できたか
    職場での変化 業務負荷を確認する運用や相談先の周知を改善した 欠勤・離職等の変化がその施策のみによるものか

    研修直後の満足度や理解度を否定する必要はありません。ただし、それを成果のすべてとして扱わないことが大切です。ストレス管理研修で成果が出ない理由(記事ID4597)では、研修後の行動定着を具体的に扱います。

    原因4|対象者・評価時期・集計条件がそろっていない

    管理職向け施策を全社員平均だけで評価すると、対象となった管理職の変化は捉えられません。また、研修直後の理解度と、半年後の休職者数を同じ意味で比較することもできません。

    確認したいのは、対象者・部署、比較期間、集計単位、設問、回収状況です。施策の目的に応じて、研修直後に確認すること、実践期間を経て確認すること、中長期に観察することを分けます。

    比較条件がそろわない場合は、「比較できない理由」を記録してから、次回の測定条件を決めるのが実務的です。安易に数字を結びつけると、誤った改善判断につながります。

    原因5|職場で実行できる条件がなく、変化を確認できない

    「短い休憩を取ろう」と研修で伝えても、業務が集中して休憩できない職場では、実践が難しくなります。相談窓口を設けても、利用時間や相談先の説明が不足していれば、利用が進まないかもしれません。

    この場合、社員が実践しなかったことを「本人の意識不足」と決めつけません。時間、業務量、管理職の権限、相談しやすさ、職場側の支援を確認します。

    ただし422で扱うのは、こうした実行条件を評価の前提として点検するところまでです。「参加者が少ない施策をどう立て直すか」「形骸化した施策を続けるか止めるか」の詳しい運用判断は、記事ID5027に分けます。

    原因6|健康情報の利用目的や集計方法が整理されていない

    評価のためであっても、健康診断やストレスチェックの個人結果を人事総務が自由に収集・閲覧してよいわけではありません。個人の健康情報と、法令・指針に従って適切に利用できる集団情報は区別します。

    確認するのは、①利用目的、②取得・共有の根拠と必要な手続き、③閲覧できる担当者、④集計単位、⑤保管と削除のルールです。少人数の部署別集計などでは個人を推測できるおそれがないかも検討します。

    必要に応じて産業医・保健師等の産業保健スタッフ、個人情報の管理担当者と連携してください。評価しやすさを理由に、必要以上の健康情報を集めないことが前提です。

    原因7|評価のあと、誰が何を判断するか決まっていない

    KPIを集計して報告しても、改善の責任者が不明なままでは次の行動につながりません。評価を終えた時点で、少なくとも「追加で確認すること」「判断する人」「期限」を決めます。

    例えば、相談窓口の認知度が低いと分かった場合、直ちに研修を追加するのではなく、人事総務が周知方法を確認し、対象部署の管理職と相談機会を調整する、といった次の作業を特定します。

    判断材料がそろったあとの経営層向けの説明資料やKPI報告書については、健康経営の効果を見える化(記事ID4776)で詳しく扱います。記事422では「なぜ報告できる状態に至っていないのか」を診断します。

    模擬ケースで考える|同じ「評価できない」でも原因は異なる

    以下は判断の進め方を示す架空の例です。けんこう総研の支援実績や実測された効果を示すものではありません。

    ケース1|研修満足度は高いが、成果が説明できない

    担当者の相談:「ストレス管理研修の評価は良好です。ただ、来年度も続ける根拠が示せません」

    まず診断する点:原因3(実績と成果の混同)と原因5(実行条件の未確認)です。満足度は受講者の反応として記録し、実際に休憩・相談などを試せたか、試せない理由があったかを次回の評価に追加するか検討します。

    まだ言えないこと:研修が休職・離職を減らしたという因果関係は、この情報だけでは判断できません。研修後の定着施策の詳しい設計は4597の担当です。

    ケース2|ストレスチェックの集団分析結果が横ばい

    担当者の相談:「前年と数値が変わらないため、対策が無意味だったのではないかと心配です」

    まず診断する点:原因2と原因4(比較の起点・条件)です。対象部署・回答状況・調査方法が同等かを確認し、実施した職場改善の対象や時期が一致しているか整理します。

    まだ言えないこと:横ばいという結果だけでは、改善策の失敗も、施策による維持効果も証明できません。個人を特定しない方法で職場の業務上の条件を確認し、次の評価に必要な情報を決めます。

    422と5027の違い|「評価できない」と「施策が機能しない」は別問題

    2つの問題は重なる場合がありますが、検索者が最初に知りたい答えは違います。

    判断する問い この記事422の担当 記事5027の担当
    何に困っているか 成果を確認・比較・解釈できない 施策が職場で機能しない、形骸化している
    最初の診断 目的・基準値・集計条件・判断者を確認 参加条件・業務運用・実施内容・定着障害を確認
    最初の成果物 評価できない原因と、次に集める事実の一覧 残す施策・修正する工程・担当・期限の整理
    詳しい説明 評価の7原因 健康施策の失敗・形骸化の診断

    たとえば「研修後の成果が分からない」なら、まず422で評価条件を点検します。一方、「研修を実施しても職場が動かない理由を特定し、運用を直したい」なら5027が適しています。

    評価できない原因を見つけた後の整理表

    診断後は、新しい施策の提案書をいきなり作るのではなく、次の6項目を1枚に記録してください。

    記録項目 記入例(架空のケース)
    ① 評価対象 社員向け相談窓口の周知施策
    ② 判断できないこと 利用件数が少なく、必要な人に窓口が届いているか不明
    ③ 疑う原因 認知度・利用条件の記録がなく、件数だけで評価している
    ④ 分かっている事実 窓口設置日、社内通知日、利用件数の集計
    ⑤ 次に確認すること 利用方法の認知、勤務時間との適合、問い合わせ導線
    ⑥ 担当・確認時期 人事総務が次回の定例会議までに利用条件と周知状況を確認

    窓口の利用件数が少ないことだけでは、支援を必要とする社員が少ないとも、施策が失敗したとも判断できません。観察できた事実と、原因についての仮説を分けることが診断の基本です。

    7原因の診断後、どの専門記事とサービスを確認するか

    評価上の問題が分かったら、次の作業に必要な記事を選びます。すべてを同時に読む必要はありません。

    次に解決したいこと 担当記事・支援
    経営課題から施策とKPIの関係を設計したい ID4851|健康経営戦略マップの作り方
    評価結果を経営層へ説明する報告書を作りたい ID4776|健康経営の効果を見える化
    健康施策が形骸化した原因と立て直し方を知りたい ID5027|健康施策はなぜ失敗する?
    ストレス管理研修の行動定着を進めたい ID4597|ストレス管理研修で成果が出ない理由
    評価と職場改善の運用を外部に相談したい 健康経営フォローアップ支援(サービス案内)

    けんこう総研では、産業ストレス管理の専門性をもとに、健康経営の評価が止まる理由を、社員個人の努力だけに帰さず、管理職の対応や職場の実行条件と合わせて検討します。具体的な支援範囲・成果物・費用は、正式なサービス案内と個別の見積条件をご確認ください。

    健康経営の評価についてよくある質問

    Q.評価データがない場合、今年の取り組みは評価不能ですか?

    成果の増減を判断できない場合はあります。しかし、施策の目的や対象者、実施した事実、運用上の課題を点検することはできます。今ある情報で分かることと分からないことを分け、次回の比較起点を記録してください。

    Q.KPIが悪化したら、健康施策は失敗ですか?

    数値だけでは断定できません。対象者、時期、業務量、ほかの施策などの影響を確認します。評価条件が整った後に、施策の運用そのものを見直す必要があれば記事5027の領域です。

    Q.ストレスチェックの個人結果がないと評価できませんか?

    個人結果を集めなくても、施策の実施状況、適切に扱える集団情報、相談方法の理解、職場改善の運用状況などから確認できることがあります。情報の収集・利用は法令や制度のルールに従ってください。

    Q.健康経営の成果を経営層に説明するには、この記事だけで十分ですか?

    この記事は、評価できない原因を特定するためのものです。評価に必要な情報がそろった後、経営層向けにKPIを選び、1ページ報告書を作る手順は記事4776で説明しています。

    Q.外部支援が必要なのは、どんな場合ですか?

    複数の部署に評価上の問題が広がっている、健康情報の取扱いを整理する必要がある、評価と職場改善の担当が分かれていて社内で判断が止まっている、といった場合は専門的な支援を検討できます。ただし、個別の医療判断や法的判断については、それぞれの専門職・担当部署への相談が必要です。

    まとめ|健康経営を評価できない理由を特定してから、次の施策を決める

    健康経営の評価が止まる理由は、施策の目的、比較の起点、実施と成果の区別、評価条件、職場での実行条件、健康情報の取扱い、評価後の判断者という7つの視点から整理できます。

    まず「何が分からないのか」を明確にし、次に確認する事実と担当者を決める。そのうえで、施策自体が機能していないと判断した場合に、記事5027で運用の見直しを検討します。

    評価できないことは、施策が失敗したことと同じではありません。分からない理由を特定することが、正しい経営判断への第一歩です。

    現在の健康経営施策の評価方法、管理職の役割、職場改善の進め方を整理したい法人担当者様は、正式な支援内容をご確認ください。

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    文責:タニカワ久美子

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