中小企業で健康経営が進まない理由は、「社員の健康への意識が低いから」でも、「会社に余裕がないから」でもありません。

同じ健康経営でも、本記事は認定制度や成功事例の紹介ではなく、中小企業が健康経営を実施できない理由に焦点を当てています。

人事総務・健康経営担当者が、上司や経営層に説明しやすいように、健康経営が会社の仕事の流れに入らず、途中で止まってしまう原因を見ていきます。

中小企業が健康経営を実施できない本当の理由

健康経営という言葉を知っていても、それを会社の仕事の中にどう入れるかが決まっていないと、取り組みは続きません。

健康診断、ストレスチェック、研修、面談、福利厚生などを行っていても、それぞれが別々に動いていると、健康経営は「やったことの記録」だけになってしまいます。

中小企業で必要なのは、新しい制度を増やすことではありません。今ある取り組みを、休職予防、離職予防、管理職の負担軽減、社員の定着につながる形で使うことです。

理由1：健康経営が単発の取り組みで終わっている

中小企業でよく見られるのが、健康経営が単発の取り組みで終わっている状態です。

• 健康診断を受けて終わる
• ストレスチェックを実施して終わる
• 研修を開催して終わる
• 福利厚生を用意して終わる
• 認定申請のための書類作成で終わる

これらは一つひとつ大切な取り組みです。しかし、会社の課題と結びついていなければ、健康経営としては弱くなります。

たとえば、ストレスチェックをしていても、結果を管理職の声かけや職場の見直しに使っていなければ、社員にとっては「毎年受けるだけのもの」になります。

健康経営が実施できない会社では、取り組みそのものが不足しているのではなく、取り組み同士がつながっていないことが多いのです。

理由2：見るべき項目が決まっていない

健康経営は、売上や利益のようにすぐ数字で見えるものばかりではありません。だからこそ、最初に「何を見るのか」を決めておく必要があります。

見る項目が決まっていないと、経営層や上司は判断できません。

• 社員の欠勤が増えているのか
• 休職者が増えているのか
• 離職が続いているのか
• 管理職の負担が重くなっているのか
• 相談が遅れて問題が大きくなっているのか

こうした項目を見ないまま健康経営を進めると、「何が良くなったのかわからない」という状態になります。

その結果、次年度の予算や研修時間を確保しにくくなり、健康経営の優先順位が下がってしまいます。

理由3：現場の仕事に結びついていない

健康経営の方針を作っても、現場の社員や管理職が「自分の仕事に関係がある」と感じられなければ、取り組みは広がりません。

現場では、健康経営という言葉よりも、次のような困りごとのほうが切実です。

• 忙しすぎて、部下の様子を見る余裕がない
• 不調の社員にどう声をかければよいかわからない
• 若手が突然辞めてしまう
• 一部の人に仕事が偏っている
• 相談が遅く、対応が後手に回る

健康経営を進めるには、きれいな方針文ではなく、現場の困りごとに結びつく言葉で伝える必要があります。

「社員の健康を大切にしましょう」だけでは、忙しい管理職には届きません。「部下の不調に早めに気づくことで、休職対応や代替要員の調整を減らす」と伝えるほうが、仕事に結びつきます。

理由4：中小企業の規模に合っていない

健康経営の情報には、大企業を前提にしたものが多くあります。

専任部署があり、産業医や保健師の体制が整い、複数の施策を同時に進められる会社であれば、広い範囲の取り組みも可能です。

しかし、中小企業では人事総務の担当者が少なく、他の業務と兼務していることが多くあります。その状態で大企業と同じ方法を取り入れようとすると、担当者だけに負担が集まります。

中小企業の健康経営では、最初から大きな制度を作るよりも、会社にすでにある取り組みを活かすことが現実的です。

タニカワ久美子が企業研修で見てきた中小企業のつまずき

タニカワ久美子が企業研修で中小企業の現場を見ていると、人事総務の担当者が「健康経営をやりたい」と思っていても、経営層や管理職にうまく伝わらず止まっていることがあります。

ある職場では、ストレスチェックも健康診断も実施していました。しかし、結果を見て次に何をするかが決まっていなかったため、人事総務の担当者は「毎年やっているのに、会社が変わっている感じがしない」と話していました。

そこでタニカワ久美子の企業研修では、健康経営を大きな制度として話すのではなく、「休職を防ぐ」「管理職が早めに気づく」「社員が相談しやすくなる」「仕事が止まらないようにする」という言葉に置き換えて伝えます。

健康経営は、担当者が一人で頑張るものではありません。会社の中で、誰が何を見て、どのタイミングで動くのかを決めておくことで、続けやすくなります。

中小企業で健康経営を続けるために見直すこと

中小企業が健康経営を進めるときは、最初から多くの施策を並べる必要はありません。まずは、今ある取り組みが会社の課題につながっているかを見直します。

見直す点	よくある状態	改善の方向
健康診断	受診して終わっている	不調の早期発見や働き方の見直しにつなげる
ストレスチェック	集計して終わっている	職場の負担や相談しにくさを見る材料にする
研修	一度聞いて終わっている	管理職の声かけや社員の相談行動につなげる
面談	問題が大きくなってから行っている	早めに話せる機会を作る
人事総務の役割	担当者だけが抱えている	経営層・管理職・現場で役割を分ける

大切なのは、健康経営を「新しい仕事」として増やすことではありません。今ある取り組みを、会社の困りごとに結びつけて使うことです。

健康経営を「できない」から「続く」に変える考え方

中小企業で健康経営を続けるためには、次の順番で考えると進めやすくなります。

1. 今、会社で困っていることを一つ選ぶ
2. その困りごとが、社員の健康やストレスとどう関係しているかを見る
3. すでに行っている健康診断、ストレスチェック、研修、面談を活かす
4. 誰が何を見るのかを決める
5. 変化を確認し、次の取り組みに使う

この順番にすると、健康経営は特別な制度ではなく、会社の仕事を安定させるための取り組みになります。

「できない理由」を担当者の努力不足にしないことが重要です。健康経営が続かないときは、意識ではなく、会社の中で動く形になっているかを見直す必要があります。

まとめ｜中小企業の健康経営は仕組みを小さく始める

中小企業が健康経営を実施できない理由は、健康への意識が低いからではありません。

多くの場合、健康診断、ストレスチェック、研修、面談などの取り組みが、会社の仕事の流れや経営判断に結びついていないことが原因です。

健康経営を続けるには、大きな制度を作るよりも、今ある取り組みを休職予防、離職予防、管理職支援、社員の定着につなげることが現実的です。

けんこう総研では、ストレス対策を軸に、中小企業でも無理なく続けられる健康経営の進め方を支援しています。健康経営を社内で進めやすい形にしたい場合は、健康経営フォローアップをご確認ください。