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健康経営研修の費用は妥当?予算説明に使える費用対効果の考え方

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健康経営研修の費用は妥当?予算説明に使える費用対効果の考え方

健康経営研修の費用対効果と予算説明をテーマに講義する講師・タニカワ久美子と受講する企業担当者の様子

健康経営研修を検討する段階で、多くの担当者が直面するのが「費用をどう説明すればよいか」という課題です。

必要性は感じていても、

  • 予算に見合うのか
  • 投資として妥当なのか
  • どれくらいで回収できるのか

といった視点で整理しない限り、稟議は通りにくくなります。

ここでは料金の高い・安いではなく、費用対効果をどう捉えるかという判断軸から整理します。

費用対効果の前に、そもそも自社に研修導入が必要かどうか(導入優先度)を整理したい場合は、判断チェックポイントを下記にまとめています。
👉 健康経営研修の必要性をどう判断する?稟議に使える導入チェックポイント
https://kenkou-souken.co.jp/kenko-keiei-training-necessity/


まず押さえたい前提
費用は「支出」ではなく「損失対策投資」です

健康経営研修の費用は、単独で評価するとコストに見えます。

しかし実務上は、

  • 休職による代替人員コスト
  • 離職による採用・育成コスト
  • 医療費増加
  • 労災認定リスク

といった損失発生を未然に防ぐ投資として位置付けられます。

つまり比較対象は研修費用ではなく、何も対策をしなかった場合に発生するストレス損失です。

ストレス損失を「説明できる形」にするためには、生産性・離職率などの指標で効果を整理しておくと稟議資料として通りやすくなります。数値効果の捉え方は下記で整理しています。
👉 健康経営研修の効果を数値で整理した解説
https://kenkou-souken.co.jp/kenko-keiei-training-effect/


費用対効果を説明する3つの整理視点

① 損失コストとの比較

例えばメンタル不調による休職者が1名発生した場合、

  • 休職補償
  • 業務代替人件費
  • 採用・教育コスト

が同時に発生します。

これらを合算すると、研修費用を上回るケースも珍しくありません。

研修は利益を生む施策ではなく、損失発生確率を下げる施策として評価すると説明しやすくなります。

② 投資回収期間の考え方

稟議では「いつ回収できるのか」という視点が求められます。

健康経営研修の場合、回収期間は売上投資のように明確ではありませんが、

  • 休職発生抑制
  • 離職抑制
  • 医療費増加の抑制

といった損失低減効果が積み重なることで、中期的に回収されていきます。

特に離職1名の抑制だけでも、採用・教育コストを含めると大きな回収インパクトとなります。

③ 労災・法的リスクの低減

費用対効果を考える上で見落とされやすいのが、労災認定・訴訟リスクです。

安全配慮義務違反が問われた場合、

  • 賠償責任
  • 社会的信用低下
  • 組織風土悪化

といった損失が発生します。

管理職教育を含む健康経営研修は、こうしたリスクを未然に低減する予防投資としても評価されます。

労務リスクや安全配慮義務の観点では、実務上の一次対応を担う管理職の体制整備がボトルネックになりやすい領域です。管理職向け研修を優先すべきか迷う場合は、下記で導入判断を整理しています。
👉 管理職向けメンタルヘルス研修は必要?導入を検討したい3つの管理体制ポイント
https://kenkou-souken.co.jp/linecare-training-necessity/


ROIという考え方(稟議語彙)

稟議資料では、費用対効果を説明する際にROI(投資対効果)という指標が使われます。

これは、

投じた費用に対して、どれだけ損失を防げたか

という視点で整理する考え方です。

健康経営領域では、

  • 生産性損失の減少
  • 医療費削減
  • 離職コスト低減

を金額換算して評価します。

単年度黒字化を目的とするものではなく、人的資本損失をどれだけ抑制できたかで捉えます。


予算説明で整理しやすい指標

稟議資料では、次の観点で整理すると説明しやすくなります。

  • 休職者発生数
  • 離職率
  • 高ストレス者比率
  • 医療費推移
  • 面談実施率

これらと研修導入時期を重ねることで、費用妥当性を示す材料になります。


費用の高低だけで判断しない視点

見積金額だけを見ると、研修費用は高額に感じられることがあります。

しかし、

  • 休職1名の発生
  • 離職1名の発生
  • 労災1件の発生

がもたらす損失と比較すると、評価軸は大きく変わります。

費用対効果は「金額の大小」ではなく、損失回避インパクトの大きさで判断する必要があります。

健康経営研修の費用は単体コストではなく、ストレス損失全体との関係で整理すると投資妥当性が見えやすくなります。

社内の稟議で「費用の説明」を求められている場合は、休職・離職・医療費・労災リスクのどこを根拠に置くかを、社内の数値に合わせて組み立てることで通りやすくなります。

費用対効果の整理ができても、導入設計が合っていないと「実施したが変わらない」という評価になりやすくなります。投資を無駄にしないための失敗回避ポイントは下記で整理しています。
👉 健康経営研修がうまく定着しないのはなぜ?導入前に確認したい失敗回避ポイント
https://kenkou-souken.co.jp/kenko-keiei-training-failure/

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