中小企業やパートさんも「ストレスチェック」が義務化される時代に

2025年5月の労働安全衛生法改正は、いよいよ従業員50人未満の事業所にも「ストレスチェック義務化」の現実化します。
日本の事業所の95.9％（中小企業庁：中小企業・小規模事業者数）は、従業員５０人未満の企業です。

本稿では、月刊社会保険2025年8月号（執筆：タニカワ久美子）で論じた最新論点を、特に現場責任者の意思決定に直結する観点で整理します。

今やほとんどの会社・お店が対象です

ストレスチェック導入から約10年、従来の「形骸化した定期実施」では高リスク者の拾い上げや組織改善につながらないことは既に多くの調査で指摘されています。
厚生労働科学研究報告書による評価 でも、
チェック自体より、その後の個別支援・職場改善アクションの質が職場の生産性・離職率に最も寄与することが示唆されています。
しかし「小規模事業所」や「多様な就労形態（非正規・パート・派遣）」で、従来型チェックモデルを単純適用しても、組織風土や管理職のリテラシー、情報保護とのバランスで課題が山積みなのが実情です。

ひとりで抱え込まない職場づくりへ

本改正の本質は、単なる法令順守を超えて、組織全体のレジリエンス（しなやかに危機を乗り越える力）を高める機会にあると考えます。
最新号コラムでは、セルフケア教育の現場適応・管理職向けストレス対策研修の設計法・リスクマネジメントと健康経営戦略の接続まで網羅的に論じています。

（参考：厚労省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」2020年改訂）

【最新号コラムはここから】月刊社会保険2025年8月号で全文公開中

• 特集：ストレスチェック義務化拡大の最前線（タニカワ久美子執筆）
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本法改正を踏まえ、けんこう総研では「ストレスチェック義務化」に完全対応した
健康経営実践研修プログラムを多数ご用意しています。

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ストレスチェックは“やりすぎ”か？

メンタルヘルス対策の現場では「ストレスチェックは単なる形式的対応では意味がない」としばしば指摘されます。
実際、“過剰なストレス評価”がかえって従業員のストレス認識を強化し、メンタルヘルスリスクを増幅するとの逆説的指摘も一部に存在します（例：職業性ストレスモデル再考）。

これに対し、適切なアフターフォロー・組織開示・個人支援が伴えば「心理的安全性」と組織パフォーマンスの向上に直結するという実証研究（厚労省/独立行政法人労働政策研究・研修機構等）も蓄積されています。

よくあるご質問

ぜひ、「月刊社会保険」８月号をお手に取って、タニカワのエッセイをお楽しみください。

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