健康経営カテゴリーの中で、本記事は「健康経営優良法人の申請で不認定になりやすい理由」に焦点を当てます。

同じ健康経営でも、本記事は制度全体の説明ではなく、申請前に人事総務が確認しておきたい設計ミスを扱います。

健康施策を実施していても、目標があいまいだったり、数値で確認できなかったり、個人情報の扱いに不安が残ったりすると、社内説明も申請書類も弱くなります。

この記事では、健康経営優良法人を目指す企業がつまずきやすい点を、申請前に確認できる形で見ていきます。

申請で見られるのは「やったか」だけではない

健康経営優良法人を目指す企業では、健診、ストレスチェック、受動喫煙対策、保健指導、研修など、さまざまな取り組みを進めます。

しかし、施策を実施しているだけでは、十分とはいえません。

申請時に弱くなりやすいのは、次のような状態です。

• なぜその施策を選んだのか説明できない
• 誰に向けた取り組みなのかがあいまい
• 結果をどの数値で見るのか決まっていない
• 実施後に何を見直すのか決まっていない
• 個人情報や健康情報の扱いを社員に説明できない

健康経営の申請で大切なのは、「実施しました」と書けることだけではありません。

申請で弱くなりやすいのは、施策の目的、評価指標、見直し方法を会社として説明できない状態です。

健康施策は、社内イベントではなく、会社が継続して行う取り組みです。

そのため、実施内容だけでなく、なぜ行うのか、どう確認するのか、次にどう活かすのかまで決めておく必要があります。

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不認定になりやすい理由1：目標が大きすぎて確認できない

健康経営の計画でよくあるのが、目標が大きすぎるケースです。

• 社員を健康にする
• 働きやすい職場にする
• メンタルヘルスを向上させる
• コミュニケーションをよくする

これらは方向性としては間違っていません。

ただし、このままでは、申請時に「何をもって改善したと判断するのか」が見えにくくなります。

たとえば、「働きやすい職場にする」という目標なら、次のように確認できる形に変える必要があります。

• 定期健診受診率
• ストレスチェック受検率
• 高ストレス者割合
• 研修参加率
• 研修後アンケートの理解度
• 管理職の声かけ実施状況
• 職場改善の実施件数

目標は、きれいな言葉で書くよりも、あとで確認できる形にしておくことが重要です。

健康経営の目標は、担当者があとで確認できる数値や行動に落とせているかで強さが変わります。

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不認定になりやすい理由2：施策の根拠が弱い

健康経営では、社員の健康によさそうに見える施策でも、申請時の説明としては弱くなることがあります。

たとえば、場を盛り上げるイベントや、話題性のある取り組みだけを中心に置くと、「なぜその施策が職場の健康課題に合っているのか」が説明しにくくなります。

申請前には、次の点を確認します。

• 自社の健康課題と施策がつながっているか
• 施策の目的を社員に説明できるか
• 結果を見る指標があるか
• 実施後に見直す予定があるか
• 個人ではなく組織の課題として扱えているか

根拠が弱い施策は、「やりました」という実績にはなっても、健康経営の推進計画としては弱くなります。

一方で、根拠と指標がそろっていれば、申請書類だけでなく、経営層への説明や社員への案内もしやすくなります。

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不認定になりやすい理由3：個人情報の扱いが不安定

健康経営では、従業員の健康情報を扱う場面があります。

ここで注意したいのは、健康施策を熱心に進めるほど、社員側に不安が生まれる場合があることです。

• この結果は人事評価に使われるのではないか
• 参加しないと悪く見られるのではないか
• 体重や健康数値を会社に見られるのではないか
• 部署ごとに悪者探しをされるのではないか

社員がこのように感じると、健康経営への協力は得にくくなります。

特に、体重、血圧、喫煙状況、ストレス状態などの個人情報を、本人が望まない形で見えるようにする運用は避けるべきです。

健康経営で見るべきなのは、個人を責めるための数値ではありません。

健康経営のKPIは、原則として個人を評価するためではなく、会社全体の傾向を見て職場を改善するために使います。

社員に説明するときは、何を集計するのか、誰が見るのか、何には使わないのかを明確にしておく必要があります。

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不認定になりやすい理由4：受動喫煙対策が形だけになっている

受動喫煙対策は、健康経営の中でも確認されやすい項目です。

ここで弱くなりやすいのは、「喫煙場所を作ったから対策済み」と考えてしまうケースです。

喫煙場所があっても、次のような状態では、対策として不十分になりやすくなります。

• 人通りの多い場所に喫煙場所がある
• 出入口や休憩場所の近くに煙が流れる
• 非喫煙者が通る動線に喫煙場所がある
• 喫煙者と非喫煙者の分離が不十分
• ルールはあるが、守られているか確認していない

受動喫煙対策で必要なのは、喫煙者だけに行動変容を求めることではありません。

非喫煙者が受動喫煙にさらされない環境を作ることです。

申請前には、「どこに喫煙場所があるか」だけでなく、「非喫煙者の動線と重なっていないか」「ルールが守られているか」を確認します。

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不認定になりやすい理由5：ストレスチェックを実施だけで止めている

ストレスチェックは、実施しただけで終わらせると、健康経営の取り組みとして弱くなります。

重要なのは、結果を職場改善につなげることです。

• 受検率を確認しているか
• 高ストレス者への対応方針があるか
• 集団分析を職場改善に使っているか
• 管理職に結果の見方を共有しているか
• 次年度の施策に反映しているか

ストレスチェックは、社員を分類するためのものではありません。

職場の負担がどこに出ているのかを見つけ、業務量、役割、コミュニケーション、管理職支援などを見直すために使うものです。

ここが決まっていないと、実施記録はあっても、健康経営の改善サイクルとしては弱く見えます。

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申請前に確認したい4つの基本項目

健康経営優良法人を目指す場合、次の4つは申請前に必ず確認したい項目です。

確認項目	弱くなりやすい状態	申請前に確認すること
定期健診	受診率や対象者の把握があいまい	対象者、受診率、未受診者への案内を確認する
ストレスチェック	実施だけで終わり、職場改善につながっていない	受検率、集団分析、改善策への反映を確認する
保健指導	案内だけで止まり、参加やフォローが見えない	対象者への案内、参加状況、継続支援を確認する
受動喫煙対策	喫煙場所はあるが、非喫煙者の動線と重なっている	受動喫煙にさらされない環境になっているか確認する

この4項目は、単独で見るのではなく、会社としてどう運用し、どう見直しているかまで確認します。

健康経営優良法人の申請では、取り組みの数を増やすよりも、基本項目を説明できる状態にすることが重要です。

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タニカワ久美子の企業研修で見てきた申請前のつまずき

タニカワ久美子の企業研修では、健康経営に取り組む企業から、申請前の不安を聞くことがあります。

多いのは、「施策は行っているのに、何を書けばよいのか分からない」「社員への説明文をどう作ればよいのか分からない」「ストレスチェック結果をどこまで活用してよいのか迷う」という相談です。

この場合、問題は施策が足りないことではなく、施策の目的、対象者、見直し方法が社内で共有されていないことにあります。

たとえば、管理職研修を実施していても、研修後に管理職へ何をしてほしいのかが決まっていないと、申請時にも社内説明時にも弱くなります。

また、ストレスチェック結果を見ても、部署を責める材料にしてはいけません。どの職場に負担が集まりやすいのかを見て、業務量や声かけ、相談しやすさを変えるために使います。

人事総務の担当者からも、制度の説明だけでなく、申請前に何を確認すればよいかを具体的に扱う点を評価されています。

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申請前チェック表

健康経営優良法人を目指す企業は、申請前に次の点を確認します。

確認項目	確認する問い
目標	健康経営の目標は、あとで確認できる数値や行動になっているか
施策	自社の健康課題と施策がつながっているか
KPI	受診率、受検率、参加率、理解度、行動変化などで確認できるか
個人情報	社員の健康情報を、誰が見て、何には使わないか説明できるか
受動喫煙	非喫煙者が受動喫煙にさらされない環境になっているか
ストレスチェック	実施後に、集団分析や職場改善へつなげているか
見直し	実施後に、何を続け、何を変えるか決めているか

この表で答えにくい項目がある場合、申請前に計画を見直す必要があります。

特に、個人情報、KPI、ストレスチェック結果の使い方は、社員の信頼に関わります。

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読後に確認してほしい問い

本記事を読んだあと、社内で次の問いを一つだけ確認してください。

今行っている健康施策について、「なぜ行うのか」「何で確認するのか」「何には使わないのか」を社員に説明できるでしょうか。

この問いに答えられるなら、健康経営優良法人の申請だけでなく、社内での協力も得やすくなります。

逆に、この問いに答えられない場合、施策そのものよりも、説明と見直しの仕組みを先に整える必要があります。

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まとめ：健康経営優良法人の申請は、説明できる計画にする

健康経営優良法人を目指す企業では、施策を行うだけでなく、なぜ行うのか、何で確認するのか、どう見直すのかを決めておく必要があります。

不認定になりやすいのは、目標が大きすぎる、KPIがない、個人情報の扱いがあいまい、ストレスチェックを実施だけで止めている、といった状態です。

健康経営は、イベントを増やすことではありません。

社員の健康情報を守りながら、会社全体の傾向を見て、働きやすい職場に近づける取り組みです。

申請前には、定期健診、ストレスチェック、保健指導、受動喫煙対策などの基本項目を、社内で説明できる状態にしておきます。

けんこう総研では、健康経営優良法人を目指す企業に向けて、ストレスチェック活用、管理職研修、社員向けストレス管理研修、研修後フォローを、申請前の確認項目とつなげて支援しています。

健康経営優良法人の申請前に、KPI、社員説明、ストレスチェック活用、研修後フォローを見直したい場合は、健康経営フォローアップをご活用ください。

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