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健康リーダー応援コラム

健康経営推進計画の失敗例と成功のカギ!2024年の新基準を徹底解説

2024年9月13日更新

こんにちは、けんこう総研代表のタニカワです。健康経営が注目される今、企業として従業員の健康を守りつつ、持続可能な成長を目指す取り組みはますます重要になっています。
しかし、健康経営優良法人の認定を受けるには、しっかりとした計画と実行が必要です。今回は、認定を目指す多くの企業が陥りがちな不認定理由と、成功に向けた具体的なポイントをわかりやすくお伝えします。この記事を通じて、健康経営の一歩をさらに進めていただければ幸いです。

健康経営推進計画の注意点と不認定事例

健康経営優良法人認定を目指す組織にとって、推進計画の策定は非常に重要なステップです。

不認定件数

令和6年8月健康経営優良法人認定事務局
健康経営優良法人2025中小規模法人部門申請手引書より


しかし、正しい計画を立てなければせっかく高い申請料をだしても不認定となってしまいます。特に中小企業部門での不認定の原因は、必須項目の不適合が多く見られます。この『健康リーダー応援コラム』では、具体的な不認定理由や推進計画の改善点について、分かりやすく説明します。

1. 不認定理由の主な理由

健康経営優良法人の認定基準は年々厳しくなっていますが、その中でも特に多い不認定の理由は2つです。

健康宣言の実施が不十分

健康経営を推進するための基本である「健康宣言」を実施していない、あるいは内容が曖昧である企業は、不認定となるケースが多いです。

具体的な推進計画の欠如

健康経営の推進計画が具体的でなく、実施可能性や進捗が測れない計画が立てられている場合も、不認定となります。

2. 選択項目での不認定理由

選択項目の適合数が満たされない場合も不認定となります。特に下の3つの項目が多くの企業で未達となる傾向があるので注意しましょう。

1.従業員の健診受診率100%の達成
2.健診の受診勧奨
3.ストレスチェックの実施(50人未満の事業場における場合)

この3項目のうち、2つ以上に適合しない場合、認定は難しくなります。

3. 健康経営優良法人2024の変更点

2024年の健康経営優良法人認定基準には、ワークライフバランスに関する項目が追加されています。特に育児や介護をしながら働く従業員への支援が求められています。

ワークライフバランスに関する項目

 

介護をしている従業員をアンケートなどで把握しているか
育児休業取得後の復帰率
男性従業員の育児休業取得率

 

4. 不認定となった目標設定の例

健康経営推進計画では、明確で測定可能な数値目標を設定する必要があります。

NGな目標設定の例

NG1・「新入社員だけの健康指標」や「メタボリックシンドロームと診断された者のみの指標」といった特定の従業員グループのみの目標

NG2・紙巻きたばこから電子たばこに切り替えるといった科学的な根拠がない目標

NG3・「1人当たりの医療費を削減する」といった医療費削減を短期的な目標

NG4・「時間外労働時間を月100時間から85時間に減らす」といった目標

NG5・「年に5日間の有給休暇を取得する」といった法律で定められた最低基準の目標

5. 不認定となった推進計画の例

NG1・「コミュニケーションの取りやすさを目標とする」といった主観的な指標

NG2・「売り上げの向上」や「交通事故の発生防止」といった健康経営と関連性の薄い指標

NG3・「個々の従業員が自身の健康目標を設定する」といった個人の健康課題に対する目標設定

適切な推進計画を立て、健康経営優良法人の認定を得るための改善のためのヒント

 
 

客観的かつ測定可能な指標を設定する
健康経営の効果を具体的に測るためには、客観的な指標が必要です。例えば、「従業員の健診受診率を100%にする」といった数値目標が求められます。

法人全体の健康に関わる指標を設定する
健康経営は、個々の従業員に関する指標ではなく、組織全体の健康に焦点を当てた指標が必要です。例えば、「全従業員の健康診断データを基に、法人全体の健康改善を目指す」といった目標設定が適切です。

長期的な視点での推進計画を立てる
医療費削減や労働時間短縮など、短期的な効果を求めるのではなく、長期的に持続可能な健康推進を目指す計画が重要です。

 

健康経営優良法人の認定を得るためには、企業の健康経営推進計画が科学的に裏付けられ、かつ明確で測定可能な指標を設定することが不可欠です。不認定のリスクを回避し、しっかりとした計画を立てることで、健康経営優良法人への道を確実に進めることができます。

けんこう総研では、健康経営を支援する「取り組みフォローアップ」サービスを提供しています。認定取得のための目標設定から計画の改善まで、科学的なアプローチでお手伝いいたします。まずは無料資料をご請求ください。お気軽にご質問もお受けしておりますので、ぜひお問い合わせください。皆さまの健康経営がさらに進むよう、けんこう総研が全力でサポートいたします!

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