「心」「カラダ」を支えるけんこう総研ストレスマネジメント 株式会社けんこう総研 - 運動と栄養指導による健康セミナー・健康経営コンサルティング

安全衛生教育とは、従業員が安全で健康的な職場で働くために必要な知識だけでなく行動を学ぶことです。
従業員は、自分自身や他の人々の健康や安全を守るために、危険な状況や物質、安全対策の方法、事故や災害発生時の適切な行動などについて学べる権利があります。

安全衛生教育は、企業の義務であると同時に、労働者の権利でもあります。国だけでなく地域によっても法律で定められているところがあります。定期的な研修やトレーニングを受講することが求められる場合があります。

労働安全衛生教育は、職種や業種に応じて内容が異なります。例えば、建設業界では高所作業や重機の運転に関する安全教育が重要です。食品製造業では、衛生管理に関する知識や手洗い、清掃などの作業方法についての教育が必要です。

働く人自身の安全意識を高め、職場での事故や災害を未然に防止するために欠かせないものです。企業や労働者が積極的に取り組むことで、より安全で健康的な職場環境を実現することができます。

安全衛生法に定められている安全衛生教育の種類

日本の労働安全衛生法には、労働者が安全に働けるように、職場での４つの安全衛生教育が義務付けられています。

新人教育
新しい労働者が入社した場合、安全衛生教育を受けることが義務付けられています。具体的には、職場の危険性や安全についての説明、安全マニュアルの配布、安全に関するルールや規則の説明などが含まれます。

定期教育
労働者に対して、定期的に安全衛生教育を実施することが求められます。具体的には、労働者の健康管理、職場での事故や災害の予防、危険物の取り扱い方法の説明などが含まれます。また、作業内容や業務上の変更があった場合には、追加の安全衛生教育が必要となります。

特別教育
危険物を取り扱う労働者や、高所作業や溶接などの特定の作業を行う労働者に対しては、特別な安全衛生教育が必要となります。具体的には、作業内容に合わせた安全マニュアルの作成や教育、危険物の取り扱い方法や安全対策の徹底などが含まれます。

緊急時教育
職場で緊急事態が発生した場合には、労働者に対して緊急時教育を実施することが求められます。具体的には、避難方法や救急措置などについての説明や訓練が含まれます。

以上が、日本の労働安全衛生法に定められている安全衛生教育の種類になります。

安全衛生教育の実施でもっとも重要なのは“健康教育”

安全衛生教育の目的は、実際に「労働災害を起こさないこと」です。労働災害を防止するためには、従業員を指揮・監督する者や、働くかた本人たちが、業務を遂行するにあたって、貴社が特に注意すべき安全衛生に関して理解してもらっておく必要があります。まずは、指揮・監督する従業員が理解したうえで、現場全体への教育や研修を実施していくことで、一人ひとりが安全への意識を持つようになる良い機会を与えることにつながってきます。